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建設業の新規許可・更新・業種追加・事業年度終了届・変更事項の各種届出・経営事項審査・入札参加資格申請などの代理申請をいたします。
また、建設業と密接な関係にある宅地建物取引業・電気工事業・産業廃棄物収集運搬業などの許認可・届出登録についてもお問い合わせください。
建設業の許可の要件は開業以来、不許可件数0件(お客様都合の取り下げは含みません。)
相続が発生するときは、やらなくてはいけない手続きが一度にたくさん発生します。どれも、不慣れなことばかりで精神的にも肉体的にも消耗します。
当事務所では、面倒な手続きを全て代行いたします。不動産の処分、金融資産の名義変更などすべてお任せください。税務申告のスペシャリストもご紹介いたします。
また、遺言を作成したいと思った時は、すぐにご連絡ください。
ファイナンシャルプランナーとしての知識・経験を活かして必ず満足していただける遺言書のご提案をいたします。
何を目的として法人を設立しますか?描いている目標によって設立する法人は異なります。
先ずは、事業の内容と計画をお聞かせください。
「株式会社」・「合同会社」・「一般社団法人」・「NPO法人」など目的に会った法人の設立のための書類作成を代行いたします。(設立登記は提携する司法書士がいたします。)
また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(ここでは省略して「整備法」といいます。)の施行に伴い一般社団法人に移行した特例法人の公益目的支出計画実施報告書についても対応いたします。